道路財源や社会保険庁の予算執行に関していろいろな意見が出されている。

しかし、労働者に対する福祉に関する支出は多くの企業で実行されているのである。

世間の企業で認められている範囲は許容すべきであろう。

問題とすべきは国民の支出で運営されている経費を国民に納得できる形態で説明できるかで゛ある。

これらの支出は、企業活動の常識に基づいて判断したらよい。無荒老の意見はマッサージチェアは福利厚生費として認めても良いが、カラオケ設備は認められないというものである。野球用品も又認めるわけには行かない。

マスコミも全てを否認するのではなく、福利厚生費として妥当か否かを議論すべきではないか。変に騒ぎ立てることは、企業の福利厚生活動に悪影響を及ぼすのである。