共同通信の世論調査の内容見た。驚いた事に不信任案を提出した事に関するデータがなかった。あるのは民主党の党内事情関係だけであった。

この種の世論調査にしては設問が不十分ではないか。

とにかく不信任案を提出した事の是非を問うべきであったであろう。

そうすれば自民党がこの時期に不信任案を提出した事が民主党−菅政権を利するだけであった事が明確に示されたと思う。

自民党に取りもったいない調査である。反省すべきデータが得られなかったのである。

ここに示されたデータからでも自民党が大失敗をし、党内抗争に苦心している民主党政権に有利な情勢を創り出した事が伺われる。民主党と菅政権の支持率がともに上昇したのだ。

つまり自民党が国民から遊離しかかっている実態が認識されなかったのである。

民主党が党内抗争をしているが、全盛期の自民党でもこのくらいの党内抗争はあったのである。オーバーにマスコミが伝えているが、現実にはそれ程の事はない可能性すらある。

今回の世論調査は設問時点で誤りがあったと思う。この為に自民党が反省するチャンスを失ったのだから。