そもそも自由化とは各国国民の利益になるものでなければならない。

ところが米国の対日要求に関するものの中にはこれに反するものがあるようにみられる。

手っ取り早く言えば、日本国民の利害を無視して米国企業の利益を優先しようとするものだ。

こんな要求は受け入れてはならない。これに米国が固執するならば交渉は即座に打ち切るべきである。

日本のほうが優れていると考えられているシステム−例えば国民健康皆保険−に米国企業が割り込むためにシステムを変えるというのは日本国民のためにならない。米国の劣ったシステムを日本に押しつけてまで米国企業の進出を図るのであれば交渉などできっこないのである。

日本の優れたシステムを一米国企業のために変えろと言うのは「自由化」の本来の意義に反したものなのである。

ＴＰＰ推進派の方々は米国の不当な要求は拒否するという姿勢を明確にして欲しい。