厚労省の発表では生活保護世帯のうち半数以上が高齢者世帯であり、その9割は単身世帯という。

図表を見る限り、生活保護世帯の増加の主原因は高齢者世帯にあるようだ。

要因はすでに生活保護を受けていて高齢化した場合と、高齢化世帯が生活保護を受ける状態になったの二つだろう。

ところで生活や家計に関するデータはかなりあるのだ。それから今後を推定できるだろう。この傾向が今後加速するのか、収まる方向に行くかは見当がつくはずだ。

若い人ならば生活保護から抜けることが可能だが、高齢者となれば死ぬまで生活保護だろう。

今後の生活保護行政は先見して進めないとどんどん国民負担が増えるだけだ。

また、このデータから国民が老後対策として貯蓄に励むことが予想されるので、これが経済にどう影響するかも考える必要があろう。