政府の円安対策
2022-06-12


急激な円安で財務省、金融庁、日銀が緊急会合を開いた。

この顔ぶれではあまり効果は期待出来ない。

本気になるならば経団連や日商などを加えて会合すべきだ。さらに消費者関係も加えたら良い。

急激な円安の影響をまともに受ける人々の意見を抜きにして官僚だけで対策を立てても有効な施策に結びつくとは思えない。

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