ギリシャ経済危機を通じて思うのは、日本では危機意識が少ないのではという感じである。もはや日本の財政赤字は増税なしには解消不可能ではないか。しかも日本の赤字は今問題とされているＥＵ圏の国よりも大きいのである。

政府は増税の必要性を明確に示すべきであろう。今までの政権は増税に関する説明が不十分であった。そのために総理の首が飛んだり、与党の議席を減らしたのである。

増税の必要性は過去の手法とは別の方法で国民に説明する必要がある。何のためにいくら増税すべきかを説明するのである。今までこれはなおざりにされてきた。だから国民は納得しなかったのである。

次に目的税的な隠蔽の防止である。目的税は過去の実績から利権の温床と課すのである。目的税は一切導入してはならない。

そしてどのように税を国民に負担してもらうかを明確に論ずるべきである。一歩間違えば消費不況に陥るのである。安易に消費税を増額するとこのような事態は避けられないのである。その辺を考慮して消費、資産、所得に税の負担を配分すべきなのである。

もう一つ重要なことがある。それはマスコミの役割である。増税の必要性がどのくらい国民に認識されたかを世論調査で明確にすべきである。安易に「増税反対」の論調をはることは国家百年の計を誤るという責任感を以て欲しい。世論調査は国民がどのくらい税制改定を理解しているかを明らかにするものである必要がある。

日本が経済的に破綻してはならない。仮にそうなれば世界経済の混乱はギリシャの比ではないのである。国民は塗炭の苦しみにあえぐのである。各方面は真剣に増税論に取り組んで欲しい値である。